完済している人、または破産免責後の人の過払金請求に関しては、費用はすべて戻ってきた過払金からのお支払いが可能です。
書類作成費用 10,000円(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！
基本費用1社あたり 30,000円(消費税別途)
減額費用 10％(消費税別途)
依頼を受けたときの業者請求額が任意整理したことによって減額された場合にかかる費用です。
例）業者請求額 50万円 任意整理後 40万円
(50万円－40万円）×10％＝10,000円(消費税別途)
過払金返還費用 20％（消費税別途）
※過払金が実際に戻ってきた場合にかかる費用です。
過払金から差引きますので、自分の収入からお支払いいただく必要はありません。
裁判を行った場合は、別途、印紙・郵便切手などが訴訟費用としてかかります。
裁判を行った場合の印紙・郵便切手にかかる金額の目安は、請求金額およそ10万円毎に1,000円ほどです。
（10万円なら1,000円、20万円なら2,000円・・・100万円なら10,000円）
郵便切手、およそ6,000円～7,000円
完済している人、または破産免責後の人
完全成功報酬型なので過払金が戻ってこなかった場合は費用はいただきません！
依頼時に、ご自分がお金を負担することはありません。
また、業者から履歴を取寄せた上で正式に依頼するということでもかまいません。
裁判を行った場合は、別途印紙・郵便切手などが訴訟費用としてかかります。
書類作成費用 10,000円(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！
破産申立費用
同時廃止の場合（免責不許可事由及び財産がない場合）20万円（消費税別途）～
裁判所申立費用として別途3万円がかかります。
少額管財事件の場合（免責不許可事由及び財産がある場合等）35万円（消費税別途）～
裁判所申立費用として別途3万円＋管財人費用として20万円がかかります。
過払金返還費用 20％（消費税別途）
書類作成費用 10,000円(消費税別途)
業者の取立てを止めるために最初にお支払いいただく金額はありません！
個人再生申立費用
住宅ローンを組んでいない人 30万円（消費税別途）～
住宅ローンを組んでいる人 40万円（消費税別途）～
ともに裁判所申立費用として別途3万円＋再生委員費用として18万円かかります。
過払金返還費用 20％（消費税別途）
基本書類作成費として 1通10,000円～50,000円（消費税別途）
報酬金として受けた利益の 20%～25%（消費税別途）
その他、別途印紙代・切手代・消費税がかかるのは上記債務整理事件等と同じです。
例）10万円の敷金返還事件（代理業務）
内容証明作成費 10,000円
報酬金 返還額84,000円×20％＝16,800円
郵便切手代 1,500円
合計 27,300円
例）200万円の貸金返還請求事件（書類作成業務）
内容証明作成費 10,000円
訴状作成費 50,000円
報酬金 返還額1,575,000円×20％＝315,000円
印紙・郵便切手代 20,000円
合計 398,000円
※上記の例はあくまでも一例に過ぎません。
事件の難易度によって異なりますので、詳細については相談時にご説明いたします。