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商業登記
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簡裁訴訟代理等関係業務 認定番号：第501033号](../images/menu_text.gif)
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登記業務・商業登記
会社設立
まずは会社の定款を作成する必要があります。
定款とは、会社の商号・本店・目的など、これから会社の運営をしていく上での基本的なルールです。
そして、定款は公証役場で認証を受けなければなりません。
申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局（登記所）に申請することになります。
なお、登記を申請した日が会社の誕生日になります。
役員変更
役員の、任期の満了・辞任・解任・死亡・重任などにおいて、その旨は登記する必要があります。
定款の見直し
会社法施行に伴い、今現在の定款を見直したい人はまずはご相談ください。
本店移転
本店を他の市区町村に移転した場合は「本店移転」の登記が必要です。
また、管轄の法務局で商号調査簿を閲覧し、同一の市区町村において
変更する商号の候補と同一又は類似の商号がないかどうか確認する必要があります。
目的変更
会社の事業内容を目的といい、会社の目的を変更する場合には目的変更の登記が必要になります。
許認可事項の調査と類似商号調査も確認しなければなりません。
商業登記・ご依頼の流れ
ご依頼の流れは以下の通りです。
- 必要な書類と手続きにかかる費用をお知らせします
- お客様がそろえられない書類は司法書士が用意いたします
- 委任状に署名押印をいただき、書類を受け取って指定の日に登記申請をおこないます
- 登記簿謄本や返却書類などをお返しします
